10/07/25 11:42:58 TOK2cvSo
>>127
それ亀井が言っていたことだよな。
>>130
高速無料化も農家の戸別所得補償も大都市有利だろう。
参考までに東北南部、関東そして、東京のケース使わせてもらう。
高速無料化の場合、かつて小泉が路線バスの規制緩和した時と同じケースになると予想できる。
つまり、路線バスの場合、規制緩和されたことにより高速バス料金が大幅に下がったことにより、
鉄道の大都市路線等の料金も同時に大幅に下がり、買い物客が大都市へ流出した。
後に地方は、企業の支店や工場の撤退が相次ぐことになり、地方はホテル営業所化が拡大した。
特に甲信、東北南部、東京以北の関東（特に栃木、埼玉）。
これらの地域は、企業や工場の撤退で、雇用や税収の問題も直面することになった。
東海や近畿の人間は、道州制やら特区導入すればこれらの地域の問題も解決できると言っているやつも多いが、
これらの地域は、東京の支店やらこれらの地域本社のネットワークが強いから無理。
その割合の高さも東海・近畿の人間がびっくりするほど。
人口の少なさや、東京からの距離でどうしてもこうなってしまう。
高速無料化も路線バスの規制緩和と同じくなると読める。
東北新幹線の延伸、速度アップも加わるし、
国会答弁を聞いていると、他の交通手段の規制緩和とかもしそうな流れもあるし。
観光で金を落とすという意見があるが、東京から500キロ離れていないとなかなか難しいし、現に上記地域は素通りされ始めている。
経済板でそういうことを書いたら、東北道の仙台以南～埼玉県内はマイナスの試算があるとレスされた。
東京の場合、景気悪化による企業の撤退があっても、上記地域よりは支店機能が少ない分マシ、買い物客の流入、ストロー効果による流入もある。
農家の戸別所得補償は、東京都の食糧事情がヒント。
東京都の食糧自給率が1％で、供給地域が東北南部、関東、甲信越が中心。
供給地域は土地の構造上、大規模農家が成り立ちにくい地域。
茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県は兼業農家王国で有名。
農家の戸別所得補償を適用しなければ、東京都等関東の大都市部の食糧事情も必然的に悪化してしまう。
うまく説明できないが、農家の戸別所得補償は、大都市特に関東周辺は有利。
東京在住者すまん。