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公務員の本当の人数が表沙汰になったりしようものなら
社会的に問題になって１人あたりの給与が下げられたりといった事態にもなりかねない。
余剰人員は民間人の皮を被せて
道路やダムを作る建設会社や
ＮＴＴ・ＪＲなど元国営事業の子会社、関連会社、
２万４０００以上ある公益法人などに送り込め。
こういう公務員は表向きは「民間」ということになっているので
当然のことながら公務員としてはカウントされない。
そいつらの分の人件費は
「道路建設費」「ダム建設費」「謝金」「助成金」「物件費」「融資」
などといった名目でいくらでも適当に理由をつけて予算を引っぱってこれる。