10/11/05 08:40:42 Y7aFKVCM
人権擁護法案(人権救済法案）
これは令状なしの強制でできる家宅捜査、証拠押収などの権限だよ。極めて強力な権限。
↓
＞44条・・・必要な調査をするためん・・・次に掲げる処分をすることができる。
＞2 当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。
＞3 当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。
また、企業機密や防衛機密の部所に外国人を配置しないと「差別」って騒ぎ出して、人権擁護委員は、
どこでも令状なしの家宅捜査や証拠押収ができるようになる。産業スパイ超天国がくる。
そもそも、この人権擁護法っていうのは、国連人権規約委員会の勧告によるものだが、差別とかも、
たしかに指摘、勧告してるが、それはあくまで勧告であって「調査権（令状なし家宅捜査、証拠押収）」
の対象ではない。捜査対象はあくまでも公的機関（刑務所や入出国管理事務所）で人種差別がされないように
法務省から独立した民間機関が必要っていう勧告してたのだ。
ところが、どういうわか法務省、「国連勧告」の「虎の威を借りる狐」で国連の勧告とはまったく異なる
方向の法案になってしまって、調査（家宅捜査）対象が民間になってるのだ。とんでもない危ない法案だよ。