★　人権擁護法案→人権侵害救済法案　★

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50:名無しさん＠３周年
 10/07/04 03:44:07 P9REQIJT
現状でも刑法で名誉起訴罪や猥褻物陳列罪など 
表現の自由の制約要因となる法律が既に存在していますけどね 
特段大きな問題は起こってないね

51:名無しさん＠３周年
 10/07/04 03:44:24 5hBMcDBk
解同だろ。 
ミンスの支持母体の一つ。

52:名無しさん＠３周年
 10/07/04 10:06:16 VsGKPG/m
地元の人権擁護委員ならたまに行政の配布物に名前が載ってるよ。 
会いに行けば顔も見られる。 
別に秘密にしてるわけではない。

53:名無しさん＠そうだ選挙に行こう
 10/07/11 15:54:11 lITW5PWW
これで差別無くなるの？

54:名無しさん＠３周年
 10/07/11 16:35:29 LVrXNSj5
>>53 
まさか。 
朝鮮人に対する日本人の憎悪が飛躍的に増大して民族紛争の火種になる。

55:名無しさん＠そうだ選挙に行こう
 10/07/11 16:53:53 WTp0/1Ne
民主党の人権侵害救済法案は、在日による憲法１条違反。憲法15条違反を 
正当化するためのもの。この法案が通ると、血統主義の国籍法にもとづいた国籍（戸籍）登記や 
参政権付与のしかたは、すべて「差別的取り扱い」とされ、戸籍登記はメチャクチャになる 
だろう。 
この法案 
第二条で、日本国民、法務省（法務局）、地方自治体は戸籍登記すら、 
在日の人権擁護委員の許可もらわないとできなくされる可能性が高い。 
在日は法（案）二条によって、自動的に実質的に国籍や参政権を得ることになる 
可能性が高い。「出生」による国籍法の第二条の出生による国籍の取得の規定はすべて形骸化される。 
名称が、「人権擁護法案」であろうが「人権侵害救済法案」であろうが国籍制度破壊工作法案 
でしかない。 
 
法案２条 
2 　この法律において「社会的身分」とは、出生により決定される社会的な地位をいう。  
5   この法律において「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、 
障害、疾病又は性的指向をいう。 
3条 
何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。 
イ 　国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する者としての立場において人種等を理由としてする 
不当な差別的取扱い

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