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MSN産経ニュース
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民主議員「市民の党」６人を秘書雇用 選挙で恩、給与再配分か
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する
政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に巨額献金していた問題で、
市民の党が選挙協力の見返りとして、民主党国会議員のもとに複数の秘書を送り込んでいたことが２２日、産経新聞の調べで分かった。
民主議員による市民の党メンバーの秘書採用は、確認できただけで４議員の公設秘書５人、私設秘書１人の計６人に上る。
市民運動のプロ集団とされる市民の党が選挙で恩を売る形で、民主党の若手層に影響力を広げている実態が改めて浮かび上がった。
市民の党関係者によると、議員秘書や地方議員となって固定収入を得るようになったメンバーは、
受け取った給与や報酬を個人献金などの形でいったん市民の党に納付。
その後、市民の党の人件費として、各メンバーに給与を再配分していたという。
秘書採用が市民の党への実質的な資金援助になっていた可能性がある。【以下略】
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議員リスト
宮崎岳志（群馬１区）
鷲尾英一郎（新潟２区）
川崎稔（参院佐賀）
宮島大典（長崎４区）