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郵政民営化
■小泉内閣の誕生とアメリカの要望
郵政民営化に対しては米国からの強い要求が存在した。2004年10月14日に公表された
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」
（略称：年次改革要望書）には日本郵政公社の民営化の要求が明文で記載されている。
米国の保険業界にとって、120兆円を超える「かんぽ」資金は非常に魅力的な市場であり、
米国政府は要望書で自国保険業界の意向に沿う形で「簡保を郵便事業から切り離して
完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。これを受け、
郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が
2004年4月以降18回行われ、うち5回は米国の保険業界関係者との協議であったことを
2005年8月5日の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に
竹中平蔵郵政民営化担当相が答弁で明らかにしている。さらに2005年3月に発表された
アメリカ通商代表部 (USTR) の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に
閣議決定した「内閣の設計図」（小泉内閣の基本方針）に「米国が勧告していた
修正点が含まれている」と述べられ、米国政府は米国の勧告で郵政民営化法案の骨格が
書き換わったことを公文書に記載している。
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