10/02/25 05:27:58 jAfBh9Cl
(承前)在特会の行動は朝鮮学校を標的とした悪質な嫌がらせとしか思えない。
保護者の一人は「これまで日本に生きてきて、これほどの侮辱を受けたことはない」と憤りをメールにつづっている。
そもそも在日韓国・朝鮮人の特別永住者が日本人より優遇されている「特権」などない。
むしろ、就職や結婚などをめぐる隠然とした差別が日本には存在し続けている。
在日外国人に対する差別や偏見に満ちた言葉はネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」などにもさかんに書き込まれている。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）によると、チマ・チョゴリを着た女生徒が路上で罵声(ばせい)を浴びるなど
日本人拉致問題を理由とした在日韓国・朝鮮人に対する嫌がらせは近年、増える傾向にあるという。
カナダ、ドイツなどでは人種・民族などをめぐる差別をあおる言葉を公然と口にすれば「憎悪犯罪」として刑事罰の対象になる。
米国でもオバマ政権成立後、法規制は強化され、同性愛者への差別も憎悪犯罪に加える法改正が10月に行われた。
日本は国連総会の採択から30年後の1995年にようやく人種差別撤廃条約の加盟国となったが、
差別を禁じる国内法を作る項目については加盟の際に留保した。
このため、日本では「憎悪犯罪」を直接的に取り締まる法はないが、被害者の恐怖感、心理的打撃は大きい。
「差別的な言葉を浴びせたり、差別をあおる行為は犯罪に等しい」という認識を日本社会は共有すべきだ。
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