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脱ダムの治水基準見直し、有識者会議の９人選任 国交相
全国のダム事業の見直しを掲げる前原誠司国土交通相は２０日、ダムに頼らない新たな治水基準を検討する有識者会議の委員９人を明らかにした。
前原国交相は来年度の予算編成にあたり、所管する５６のダム事業について再検証するものと継続するものに分けた上で、有識者会議が示す基準を
もとに中止する事業を決める方針だ。
委員９人の専門分野は、河川工学のほか森林科学、災害心理学、行政法など。座長には、旧建設省ダム水理研究室長で京大工学部長を務めた中川博次・
京大名誉教授（水工学）が就く。前原国交相は「できるだけニュートラル（中立）な方を選ばせていただいた」と述べた。
有識者会議は個別のダム事業を再検証するための評価基準やダムに代わる治水対策の立案手法を来夏までに提示。八ツ場（やんば）ダム（群馬県）を
含め、再検証の対象とされた個別のダム事業にあてはめ、最終的に中止するか、継続するかを決める。
地元の知事の判断を尊重するとしてきた８７カ所の道府県が進める補助ダムについて、前原国交相は「新しい考え方が定まれば、ぜひこの考え方を
検討、採用してもらいたい」とし、来夏以降、見直しを求める可能性に触れた。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
ダムに頼らない新たな治水基準を検討する有識者会議
つまりは結論ありき会議