10/01/12 22:26:50 PU1wQYyE
法的整理にだまされるな！
会社更生法さえ一旦適応すれば、政投銀から数千億の公的資金（国民のカネ）と
政府保証つきの公的資金を投入していいと思ったら大間違いだ！
そんな馬鹿げた茶番は国民の誰も許さんぞ！
ＪＡＬが会社更生法適用後、国民が納得できる税金投入の為に絶対にしなければならない事。
・反会社の労働組合（日航アカ労組）を全廃する
・会社更生法適応にあたっては、アカ労組に所属していた従業員から優先的に（基本的に全員）リストラ対象とする
・公的資金を完済するまでは、従業員の年収上限を700万、役員の年収上限を900万とする。
・総合職、地上職の平均給与を日本の本当の民間平均と同等水準とする：具体的には全従業員平均年収450万程度で調整
・パイロットの平均給与をスカイマークと同等水準とする：全運航乗務員平均年収600万程度で調整
・ＪＡＬの元役員に支払われていた超高額年金を全額カット・廃止、退任役員の退職金は0円とする
（↑上記4点は、債務超過で破綻したボロ会社に国民の血税からカネ入れるのだから当然）
・今後の自社育成パイロットは、生涯平均年収800万程度を条件に資金を融資する
（それでも応募する人間はいくらでも集まる。会社のカネ＝株主の金でライセンス取得した
運航乗務員が、会社に恩を返すどころか朝鮮ヒトモドキ並の民度で反会社のアカ労組を組織して
異常な高給や厚遇をストや労使交渉で要求する今までの理不尽な仕組みを全廃）
・運航乗務員や客室乗務員の高級ホテル宿泊、パーディアム、各種ステイ手当てなどの廃止
（基本的にとんぼ帰りさせる 宿泊する場合は格安ビジネスホテルのみ、手当てはゼロ）
・運航乗務員や客室乗務員のタクシー通勤、ハイヤー通勤、ファーストクラスやグリーン車使用の
移動などのふざけた厚遇は全て全廃（乗務員は基本的に空港の近くに住ませる）
・各地にある広大な社宅や豪壮な寮は全て売却し、通勤用のリムジンバスも廃止
・従業員やＯＢとその家族の無料搭乗や割引搭乗を【一切の例外も認めず】全廃する
（債務超過で破綻したボロ会社に国民の血税入れるのだから当然）
・ローコストキャリアとして生まれ変わる為の方針を公的資金投入前に明確に打ち出す