09/12/26 00:15:09 gk3LStqE
>>134
八ツ場などダム８９事業、来年夏をめどに是非を判断 前原国交相
前原誠司国土交通相は２５日、平成２２年度に全国で行われる１３６ダム事業のうち、八ツ場（やんば）ダム（群馬県）などを含む８９事業に
ついて、事業の継続を検証する対象に選んだと発表した。来年夏をめどに事業の是非を判断する。残りの４７事業については継続する。民主党が
掲げる「できるだけダムに頼らない治水」の一環だが、検証対象とするダムの選定には自治体から意見を聴取しておらず、今後も反発が続きそうだ。
国交省内に立ち上げた有識者会議が、ダム事業の継続を評価する新基準を来年夏にもまとめる。これに沿って検証対象に選ばれたダムの事業継続の
是非を決める。検証対象とするダムについては来年度予算で用地買収や本体工事といった新たな段階に入らない。会見した前原国交相は「検証の間、
事業凍結するのは８９事業になる」と説明した。
検証対象のダム事業を継続するかどうかは、国が直接実施する直轄事業の場合、国交省が判断する。国の補助を受けて道府県が事業主体と
なる補助ダムについては前原国交相が関係知事に判断を要請しており、自治体が判断する。
前原国交相は９月１６日の就任直後から、政権公約に盛り込まれた八ツ場ダムや川辺川ダム（熊本県）の建設中止を表明するなど、ダム事業の
見直しを表明していた。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)