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ダム見直しで有識者会議 整備の在り方「リセット」
国土交通省は３日、前原誠司国交相が見直しを表明した、全国で建設中か計画中の１４３ダム事業について、継続が妥当かどうかの判断基準などを
策定する有識者会議（座長・中川博次京都大名誉教授）の初会合を都内で開いた。
冒頭、前原氏は「今までのダムを中心とした河川整備の前提をリセットし、整備の在り方を根本的に考え直してほしい」とあいさつ。中川座長は
「流域治水として、洪水を流域全体で広く処理する方法を考えなければならない」と述べた。
会合後に会見した三日月大造政務官によると、出席者からは（１）地域づくりの視点を含めた治水策（２）景観や環境への影響などを重視した事業評価
（３）事業を中止する際のルールづくり―などを検討課題とする提案があった。
同会議は、堤防のかさ上げや既存施設の改良など、できるだけダム新設に頼らない治水を検討。来年夏をめどに、河川整備事業を評価するための新たな
基準を取りまとめる。
国交省は政務三役を中心に、ダム事業について一時凍結するものと、工事を継続するものを年末の予算案取りまとめまでに決定。凍結したダムについては、
新基準に沿って中止か建設かを判定する。
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