10/08/29 10:15:13 SdZTjz71
まず国民が持つべき正しい認識は、
（赤字）国債は、日本国の借金ではないと言うことである。
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政府は「借金」しているだろうが、国民（含む法人）は「資産」蓄積しているのである。
プラス・マイナス・ゼロである。
財務官庁が「借金、借金」と宣伝プロパガンダ洗脳工作をする
その立場は理解はできるが、実は騙し（だまし）である。
テレビ番組を見ると、経済論議のレベルがあまりに低すぎて呆れる。
財務省の宣伝に乗せられているのか、国家の借金、借金と大騒ぎ。
まるでサラ金に借りてるようなことばかりを言う。
本当は、父ちゃんが母ちゃんに借りてるようなもので、
国家破産の恐れは言うまでもなく、ハイパーインフレの危険も全くない。
ちゃんと国債管理すればいいだけ。
そして、３０年単位で伸び率をゼロに近づけることを考えればいい。
年金ケインズ主義で、名目ＧＤＰの安定成長が実現すれば、税収も安定し、自ずと財政問題は解決される。
【新しい】年金ケインズ主義でGDP成長【経済】
ｽﾚﾘﾝｸ(eco板)
ちなみに、自国民が保有する場合（日本は９５％国内保有である）、政府の債務（国債）は将来世代にとって負担となるだろうか。
この点について、アバ・ラーナーという経済学者が次のような有名な指摘をしている。
「政府の債務は自国民に対してであるかぎり、将来世代の負担とはならない。
将来、国債を償還する必要が生じたときには、国民に税金をかけてその財源を調達する必要がある。
国民から税金を集めて、そのお金で国債を償還するだけだから、将来世代の中での資金のやりとりにすぎない。
将来世代内の分配の問題はあるが、政府債務が将来世代に全体として負担となるわけではない。・・・」