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「成長戦略がない」。鳩山内閣より「友愛」を込めてその言葉をお返しする
(前略)読売を筆頭とするマスゴミは鳩山内閣に「成長戦略なし」と言い、
相変わらず売国自民党の片棒を担いぎ続けているが、では実際自民党時代はどうだったかを振り返る必要がある。
日本が大きく崩れだしたのは、小泉が首相になってからだ。
２００１年に小泉が首相になったときは日経平均株価が１４０００円あたりだったのが
２００３年には約７６００円と半分にまで落ち込んだ。
財政超緊縮政策、時価会計導入、貸し渋り・貸しはがし、銀行と企業間による株持ち合いの禁止などで日本証券市場は売り一色になった。
そして小泉が行った３５兆円規模の外貨購入。 ３５兆円の半分で米国の景気が良くなり、
余った残り半分で外資（ハゲタカ）が日本市場に餌を求め襲ってきた。
元々日本国民のお金であったものが、小泉の売国政策のおかげで米国に貢がされ
「日本が日本国民のお金で日本の企業をハゲタカに買わせた」ことになってしまったのである。
これの実行犯のもう一人が竹中である。 現パソナで年収１億円という会長職に就き、
小泉・竹中政策で正社員から派遣に落とされ、または無職にされて
苦しんでいる国民をあざ笑うかのように保証・保険基盤の弱い低所得に職を斡旋している。
国民を低所得者にさせて己に高給を与える企業がパソナ（竹中・南部）である。◇
小泉が首相の座から降りても、森、安倍、福田、麻生と全く「成長戦略」の「せ」の字もないままだったではないか。
極めつけは麻生内閣であり、与謝野という「蜂に刺された位で、痛くも痒くもない」ではなく「蜂に刺された事も気づかない「たわけ者」と
財務省の悪辣な政策により、現政権にも大きな悪影響を及ぼしている。
先見性も洞察力も戦略も全く、己と官僚の地位、名誉、金銭欲だけを優先とした政策しか考えない。
自民党議員は国民の代表ではなく、国民に対しての「死刑執行役」なのだ。(後略)
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