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政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２８日、道路や港湾整備などの公共事業を行う
「社会資本整備事業特別会計（特会）」や「年金特会」など３特会を対象に事業仕分け第３弾２日目の作業を実施した。
国土交通省が所管する社会資本特会は「特会があることで、ずさんな需要予測による無駄な事業を続けてきた」と指摘し、
廃止して一般会計化すべきだと判定。２００年に１度の大洪水に備える「スーパー堤防事業」も「廃止」を求めた。
無駄な事業の温床とされる特会の抜本見直しを迫る内容となった。
「『スーパー無駄遣い』ということで廃止にします」。スーパー堤防事業について、
仕分け人の緒方林太郎衆院議員が「廃止判定」を読み上げると、満席の傍聴席から大きな拍手が起こった。
同事業は８７年に開始され、利根川など６水系に計６９４３億円を投入。
しかし、地元住民の反対などで計画の５．８％しか整備が進まず、このままでは完成は４００年後。
総事業費は１２兆円に上る。国交省の津川祥吾政務官も「既存の堤防強化のほうが現実的だ」と、判定に従うしかなかった。
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