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★リサーチ岡山／県議２０人 公費で海外
写真 情報公開請求で開示された県議らの報告書 URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)
■０７年当選後 総額１千万円超
２００７年春の前回県議選以降の３年間に、公費を使って海外へ視察旅行や公式訪問に出かけていた
県議が２０人にのぼることが、朝日新聞の調べでわかった。かかった費用は、随行職員や現地通訳も含め１千万円超。
県議らは「有意義だった」と口をそろえるが、世界各地を駆け足で巡ったり、
視察先に観光名所が含まれていたりする例もあった。（宮武努）
■１人で延べ７カ国
朝日新聞が情報公開請求で得た県の決裁文書などによると、最も多くの所属議員が海外に出かけていた会派は、
自民党県議団で１６人（延べ２４回）。次いで民主党系の民主・県民クラブが４人。
公明党県議団、共産党県議団、無所属はゼロだった。
１人当たりの旅費支出額が最高だったのは、３度の渡航で延べ７カ国を巡った自民の久徳大輔氏（４１）。
県が運営費の大部分を負担する任意団体「空路利用を促進する会」からの支出も含め、計１５７万円を費やしていた。
例えば、０８年３～４月には「本県の国際的な行政の現状と課題、今後の行政展開のあり方についての調査」を目的に、
１２日間かけて北米、欧州、アジア、豪州の５カ国を訪問。石川県ニューヨーク事務所、財団法人自治体国際化協会
ニューヨーク事務所、横浜市フランクフルト事務所、バンコク伊勢丹、ジェトロシドニー事務所、中国銀行香港支店などを訪れ、
各施設の所長や幹部職員らと仕事内容などについて懇談した。
かかった旅費は飛行機代、宿泊代、議員自身の日当などを含め計１０２万円。
帰国後にまとめた報告書には、懇談を踏まえ「厳しい財政状況であろうとも国際感覚を持つ人材育成の観点から、
本県も（自治体国際化協会の海外事務所への職員の）派遣制度を続けていくべきと考える」などと記述していた。 （以下略）
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