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自民党は何やったんだ？
「かんぽの宿」売却手続き不透明 会計検査院が批判
日本郵政がオリックスのグループ会社に宿泊保養施設「かんぽの宿」などを一括売却しようとした契約について、会計検査院は１７日、
、「プロセスが不透明で価格の公正性が確保されていたとは必ずしもいえない」などと、疑問視する報告書を参院に提出した。
民営化前の旧日本郵政公社時代に売却した土地、建物についても調査し、評価額が取得時より計約３５００億円も引き下げられていたことも判明。
検査院は「合理的説明が不十分だった事例もある」としている。
かんぽの宿の売却問題では総務省が昨年４月、「価格が不当に安い」と日本郵政に業務改善を命令。今回の検査報告で、手続きの不透明さがあらためて裏付けられた。
日本郵政は２００８年１２月、かんぽの宿など計７９施設を約１０９億円でオリックス不動産に一括売却する契約を結んだが、国は認可せず、昨年２月に解約となった。
報告書は一連の経緯を分析し、旧公社が採算性の悪い施設も個別売却したことなどを挙げ「一括譲渡以外にも選択の余地はあった」と指摘した。
2010/03/17 23:11 【共同通信