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【就職時データベースシステムの構築】
原則として四年制大学在学者・卒業者が登録できるものとし、
採用者側は、そこから志望者のデータを必要事項分抜き取れるものとする。
志望者側の許可が必要な上、どのデータを抜き取るかは公表の義務を要する。
データの種類は「氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・メールアドレス・
学歴・職歴・賞罰・資格・特技・趣味・自覚している性格・本人希望自由記述・
配偶者と扶養家族の有無・写真画像・卒業証明書の画像・成績証明書の画像・
健康診断証明書の画像・就職統一筆記テストの点数結果」とする。
就職統一筆記試験は、センター試験同様に2日間で行い、
「教養全般・SPI言語・SPI非言語・クレペリン・法律・英語A（英検準1級程度）・
英語B（英検準2級程度）・第二外国語（各検定4級程度）・国語・政治経済・
数学（中学校3年生程度）・芸能スポーツ」とし、学生側の各科目の選択、
企業等側がどの科目の点数を使用するかは公表の上で自由とする。
採用者側はこれらのデータを用いて負担を軽減し、
採用までに志望者を呼べるのは原則2回までとする（例：GD・一次面接＋最終面接）。
※原則2回までの制度には前スレで異論もあったので、経過措置を講じることを考慮する。
【就職時データベースの使用事例】
・履歴書の左側部分のみをデータ使用し、筆記試験のデータは一切使用しない
・筆記試験の結果は5科目使用するが全体の配点の1割にしか使わない
・履歴書と筆記試験の結果だけで採否を決定するユニーク入社試験の実施etc
【就職時データベースシステムの主管案】
・厚生労働省→産業に直結し精通しているので国の直轄で安心
・文部科学省→研究が仕事の大学生を守る意味でも国の直轄で安心
・文部科学省所管就職支援センター（新設）→専門機関だがこれ以上特殊法人を増やすか？
・独立行政法人日本学生支援機構→母体が大きく実績十分で候補ナンバーワン
・財団法人学生サポートセンター→母体は小さいが学生の就業支援に実績がある
・リクルートとテストセンターの合弁会社→就職活動のビジネス化反対の趣旨から外れる