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新型偵察機で東芝との契約解除へ＝システム、要求性能満たさず―防衛省
10月1日(金)19時5分
防衛省は1日、航空自衛隊の偵察機RF4の後継として開発が進められている新型偵察機のデータ処理システムを受注した東芝が、納期を過ぎても要求性能を満たす製品を納入できるめどが立たないため、契約解除に向け協議を始めたことを明らかにした。
同省は、機体改修に掛かった費用負担や違約金支払いを東芝側に求める方針で、新型偵察機の開発はいったん白紙に戻る。
同省によると、新型機はF15戦闘機をベースに赤外線カメラや情報収集レーダーを搭載。撮影した画像などをリアルタイムで司令部に送ることができるのが特徴で、東芝が機体側装備から地上設備までのシステム全体を受注した。
全体の事業費は約210億円で、2006年度から試作機1機の製作に着手。納期は当初、今年2月だった。
しかし、2月になっても要求性能を満たすシステムが納入できず、延長した9月末の段階でもめどが立っていないため、同省は新たな納期延長には応じなかった。