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日経新聞も指摘した「韓流のバックには韓国政府の補助金が付いている。」
■ 日本経済新聞 2010年11月29日 朝刊 6面 ■
コンテンツ、官民で開拓 映画や音楽“隣人”へ輸出 韓国の成功
「プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の調査によると、日本を除くアジア太平洋地域の
09年のコンテンツ市場規模は05年比50％増の約1838億ドル（約15兆円）で、14年には2860億ドル
に拡大する見通し。アジア市場に早くから目をつけ、官民一体で開拓してきたのが韓国だ。
韓国は97年のアジア通貨危機後、金大中政権が新たな輸出産業としてコンテンツの輸出を奨励。
「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」（台湾のテレビ番組の
輸出入大手、恒星多媒体の林錫輝・総経理）という。韓国政府はさらに13年までに3100億ウォン
（約230億円）を投じ、映画・ドラマなどコンテンツの輸出額を78億ドルに増やす戦略だ。」
＜以上 記事終わり＞
韓流ドラマをテレビ局が買い付けるとそれにかかった金額以上の補助金が韓国側から
もらえる事さえ有る、という事はこの場合番組の仕入れ価格はタダ、つまりゼロ。
その番組にＣＭを入れたらＣＭ料金分テレビ局は丸もうけだ。これほどおいしい商売は無い。
だからテレビ局はどこもかしこも韓流コンテンツを流すことに手を染める。テレビ局が
金をかけて番組を製作する手間さえ要らない濡れ手に粟の錬金術だ。
これだけなら「イヤなら見なければいいだろ」と言うかも知れない。だがこれは
個人の好みなどを超えた大きな社会問題を含んでいる。
国から認可を受けて公共の財産である電波を占用させてもらっている日本のテレビ局が、
外国政府のダンピング行為の片棒を担ぐ事で恒常的に儲ける行為が許されるのだろうか？
これこそ公共の利益に反し、免許取り消しの理由に十分なるほどの背信行為である。
日本のコンテンツ産業に大きな不利益をもたらすからだ。
外国政府による事実上のダンピングという不法行為に日本のテレビ局が加担し、
それが放置されているという事態は大問題だ。