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東京都内のビル地上げに絡み、２００８年に大阪市の不動産会社社長らが逮捕された
事件の発覚前、地上げを依頼した「スルガコーポレーション」（横浜市）が自社株売却で
インサイダー取引をした疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会と捜査当局が
金融商品取引法違反容疑で同社の旧経営陣ら数人を近く立件する方針を固めたことが２１日、分かった。
金商法では、インサイダー取引の規制対象となる情報を新株発行や業務提携など具体的に規定し、
それ以外に投資判断に著しい影響を及ぼす情報を包括的に「バスケット条項」としている。
証取委は今回、不動産会社社長逮捕という情報が同条項に当たるとみている。
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