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尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像が流出した問題で、海上保安庁が、
問題の映像に接触できた石垣海上保安部の職員らから聞き取りを行ったところ、
これまでの調査では、全員が流出への関与を否定していることが関係者への取材でわかりました。
この問題で海上保安庁は、沖縄の石垣海上保安部などに職員を派遣して、
映像の保管状況やパソコンの記録の解析、職員への聞き取りなどを進めていました。
これまでの調査に対して、石垣海上保安部の警備救難課や、
中国漁船と衝突した巡視船「よなくに」の乗組員、那覇市にある第１１管区海上保安本部の職員ら、
問題の映像に接触できたすべての職員が流出への関与を否定していることが関係者への取材でわかりました。
また映像の編集などに使われていたパソコンなどの記録の解析では、これまでのところ、
映像が流された動画投稿サイトに投稿された形跡や、外部から不正にアクセスされた形跡が確認されていないということです。
海上保安庁では、事実関係を早急に明らかにするには内部調査では限界があるなどとして、
容疑者を特定しないまま刑事告発に踏み切ったもので、事実の解明を捜査当局に委ねることにしています。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)