10/08/04 23:53:27 WkEusAPj
>>110
URLﾘﾝｸ(plaza.rakuten.co.jp)
上記より一部引用
さらに判例・通説によれば、相手の不正行為に対し「上司に告知する」と宣言することも、もっぱら相手
を畏怖させるためなら脅迫罪になりうるという。前田氏曰くそれらでも「個人の内心を乱すことは十分考
えれる。脅迫罪成立の余地はありえる」という。（中略）
「警察や弁護士と相談し楽天に通報するぞ」とかあるいは「警察や弁護士と相談し裁判に持ち込むぞ」
と相手を脅す行為は構成要件に十分該当するということである。
なお告知者が左右しえない害悪の告知のことを「警告」というそうである。
例えば、この事例で言えば「・・・のブログは規約違反だから通報します」と書いただけなら、
それは削除されるかは楽天次第であるから、告知者が左右しえない害悪の告知、
つまり「警告」であり、こちらは構成要件には該当しないらしい。
合理的一般人が恐怖感を感じるような害悪の告知のみが構成要件に該当するというのだ。
楽天の事例ではどうだろうか。
「警察や弁護士」という言葉を持ち出したのは相手に害悪が実際及ぶぞということを感じさせるための行為と思われる。
とすればこの場合やはり構成要件に該当すると考えた方がよさそうである。