09/12/28 18:27:17 yYhR/IU6
周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。
三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→
「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」という換金システムであり、
半ば公然とギャンブルを行っている格好だ。
「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。
ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、
直ちに違法にはならない』というものです。
『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、
こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ（笑）」（寺澤有氏）
三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、
東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、
多くの警察OBが天下っているのだ。
「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を
牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。
年間何回も（警視庁の人材情報センターに）求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。
警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、
もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。
要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」（同）
さらに、こうしたパチンコ利権に深くかかわっている有名上場企業があるという。
それが「セゾンカード」を発行する、クレジットカード大手のクレディセゾンだ。
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