11/09/12 21:53:20.48 0qB23M3d
>>5
>>6
あいかわらず、電波の特殊性を無視して一般の民間企業と同一視して市場原理を持ち出す者がいる。
メディアは、国民の共有財産である電波という公共物を安価に借り受けた公共性の高い免許事業で、
またそれ自体が媒体であり世論形成を行いうるという点で一般の民間企業と決定的に違う。
だからこそ特別に規制されているし、またすべき。
放送局自体が著作権を持つが故に、自局と、ときには外国の利益のためにその商品の広告・宣伝放送を行い続ける。
”メディアの公共性”・”メディアの著作権保有問題”・”ステルス広告問題”・”外国人株保有問題”などの
根本にある重要なメディア問題がことごとく抜け落ちている。
公共性の観点では電波オークション問題・アナログ+デジタルのインフラ整備税金投入等、
コスト論でも高額平均年収問題・同一労働同一賃金無視の賃金格差・ファミリー企業への発注等など
他にも多くの問題が抜け落ちている。