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また、国家本体から見ると、郵政公社では利益の100％が国のものであるが、民営
化によって取り分は40％に減らされるので、見た目の税収は郵貯会社の利益によって
多少増えても、全体としてみれば財政負担が現行の2倍以上に膨らむ。また、投資家
への配当で今までにはなかった利益流出が起こる。そして、納税される税収は一般
会計にプールされて回りまわって郵便サービスに還元する基金の原資となる。余計な
手間をかけてコストを増やす上に郵便利用者への還元利益を取り上げて投資家に配分
する仕組みなわけだ。
郵政の独立採算は「ミニ財政」だ。国を介在させずに郵政自身の内部収支によって
その収益を郵便サービス（行政サービス）に直接還元する仕組みだからこそ、低料金も
維持でき、物理的に何倍も効率が良かったものである。小泉民営化では国本体に資金
ルートをつなげているので余計な資金管理コストがかかる。さらに４分社化しながら公的
機能を残す仕組みだから、国の監督業務が増える上に、４分社化による兼業体制の破壊
や、不必要な融資運用人員の雇用増や教育投資など、更なる余計なコストがかかることを、
政府案そのものが想定している。また余り知られていないが、新品同然の6000億円の
公社システムはあっさり捨て去られる。これらのコストを積み上げれば膨大なものとなり、
ただでさえ不採算な郵便サービスのコストを何倍にも引き上げ、それが郵便サービスの
低下（＝値上げや有料化）へとつながるのは確実だ。
欠陥だらけの民営化法案を支持・賛成している政治家や評論家に振り回される国民は、
本当に不幸だ。必要のない器具をたくさん付けて請求書だけ消費者につけ回す、今流行の
「リフォーム詐欺」とまったく同じである。政治が詐欺犯罪を堂々とやっているということだ。
明治以来、１30年の歴史をかけて醸成してきたハイブリッドな効率性を捨て去る、その無謀
さは、プライスレス。日本人は明治大正昭和の先祖亡霊の攻撃に今後さらされるであろう。