11/10/22 21:32:48.81 iWy1na3t
郵政とはそもそも公営事業（ユニバーサルサービス）と民業（金融＝資産運用）を
ドッキングさせて独立採算でまわす仕組み。
公営事業（ユニバーサルサービス）を、国本体の会計でやらないで、民業（金融
＝資産運用）とドッキングさせることで、つまり公的事業（郵便）と民業（郵貯簡保）
を兼業させることで相乗効果を上げ、コストを下げ、全国均一の公的サービスを
可能にした。
民営化によって郵貯簡保を分離すれば、ユニバーサルサービス(郵便+金融小口）
に新たな財源が必要になる。それが「基金」という名の国の補助金＝税金だ。つまり
民業（郵貯簡保）の利益を、ユニバーサルサービスに還元せずに、一般投資家に
還元し、ユニバーサルサービスは国民の税金で維持する。小泉法案とは、裏を返せ
ば郵便＝ユニバーサルサービスの再国営化法案である（税金入れて維持するから）。
たとえば郵便事業の収入（郵便料金など）は大した収入ではないが、郵便サービスに
還元する税金に等しいものだった。ところが、建て前は民営だから郵便会社は新たに
納税もする。郵便部門の収支は、民営化すれば基金の支援を受けて（補助金を注入
されて）ようやくトントンだろうと誰もが想定している。仮に小さな儲けが出ても、その
儲けの一部は納税して、それで基金＝補助金と入り繰りになる。納税したものが今度
は補助金となって返ってくるわけだが、こんな回りくどい仕組みを作ること自体、民営化
の矛盾を物語っており、郵便事業の単なる再国営化である。郵政最大のメリット、つまり
国の会計を通さずに直接郵便サービスに還元する仕組みはこれによって消失する。