11/10/12 23:30:59.64 lBP/vszG
>>715
おっしゃる通り、今の金融部門がギリギリ利益が出ているのもひとえに郵便局の集金能力のおかげです。
それはこれからも変わらないでしょう。
一方で、その共存共栄関係を民主党案では郵便局会社の株式保有による拒否権の行使で担保しようとしています。
ここがどうにも腑に落ちないんですよね。
ネットワークの会社が金融の本体事業を行っている会社の親会社になるというのはなんとも歪です。
自民党案のように手数料の授受の関係ではダメなのかと思います。
これでは郵便局に都合が悪いが、金融の事業戦略上とらねばならない戦略は打てないんですよね(他行や他機関との業務提携。合併等)
うがった見方をすれば、郵便局はこれから先も金融部門を囲い込み、時代が求める過密地域からの撤退やリストラを先延ばししようとしているのではないか？とも捉えられます。
ここ10年の流れを見ても、郵政の金融部門が競争力を失っているのは明白です。
現状維持では衰退は止められないでしょう。
金融部門の株式完全放出は、これから先の
郵政の成長戦略を描くためにも必要だと思っています。