11/10/12 22:43:46.07 lBP/vszG
>>710
たしかに。自民党もまとまっていないですね。このまま郵政は政治的にアンタッチャブルな存在になっていくのかもしれないですね。
ただ民主党案だと結局郵便事業の赤字は消えず、郵便局の金融部門からの手数料頼みも変わらないままです。
今や巷に定額貯金や簡易保険よりも有利な商品が溢れ、お客様が金融やコンピューターのリテラシーを身につけた今、たとえ限度額を増やしても新規業務の進出を許可しても、現状の経営能力では収益が急激に伸びていくとは考え辛いです。
金融部門の会社の給与が同業他社に比べて低いことによる人材不足
システムの変更は二万四千の郵便局と一体で行わなければならないため必然的にシステム投資が遅れる設備の不足
郵便局との関係上、競合する地域に直営店を新規出店できず、機動的な店舗戦略が描けないチャネルの不足
郵政が金融部門に依存すれば依存するだけ、金融部門は経営の自由度を失い、結果郵政全体が弱体化する悪循環に陥る可能性があります。