11/09/09 18:24:08.53 B2jdStb8
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国内に適当な投資機会があれば、「ゆうちょ」、「かんぽ」のカネを振り向けることがベストだろうが、
「ゆうちょ」についていえば、金融機関として事業者に対して審査・貸し出しを行う能力もないし、仮にそのスキルを身につけ、他の信金信組のように地域の事業者に対する貸し付けなどを始めたとしたら、民業圧迫の誹りを免れないだろう。
従って、日本郵政の巨大な資金は、本来的には諸外国の年金資金のように、海外市場で運用するのが運用のパフォーマンスを考えれば正しい選択なのだが、その将来可能性にもストップがかけられてしまった。
日本郵政の膨大なマネーはこのまま国債を抱えたまま塩漬けになる可能性が高くなった。