11/08/13 23:30:22.52 75RICMMs
とりあえず現状として
１ 縮みゆく内需の中で郵政事業の縮小は避けられない
２ 特に郵便事業に関しては危機的な状況である
３ 政治家や全特の圧力で従業員の雇用と賃金に手が付けられない
この現状を見るに郵政事業は早晩行き詰まる。JALと同じ状態。
郵政改革法は煎じ詰めれば、金融二社の業務を拡大することで事業と局の経営合理化を進めずに現状のまま延命させる法律
何の本質的な解決にもならない。
必要なのは
１ 過剰に郵便局がある地域での郵便局の削減
２ 宅配事業からの撤退
３ 金融商品の商品性の向上
４ 正社員のリストラと非正規社員の雇用
どこの企業でもできている当たり前のことを当たり前にすればいいだけ。
法律なんて関係ない。