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日本郵便 大口顧客値上げ検討
多額の赤字を抱えている日本郵政グループの「郵便事業会社」は、
宅配便の「ゆうパック」について、毎年１０００億円以上の
赤字が出るおそれがあるとして、収支の改善に向けてデパートなど
大口の顧客に対する割引料金を見直し、値上げを検討することになりました。
郵便事業会社は去年９月の中間決算で営業損益が９２８億円の赤字となり、
経営改善策の検討を進めています。このうち、赤字の大きな要因と
なっている「ゆうパック」については運送する便の数や
要員配置などの効率化が進まず、コストが膨らんでいることから、
このままでは毎年１０００億円以上の赤字が出るおそれがあると試算しています。
郵便事業会社では、デパートや通信販売の事業者など大口の顧客と
個別に交渉して決めている割引料金が赤字を生んでいると分析しており、
大口顧客に値上げを要請して、収支の改善を図ることになりました。
そのうえで、今後５年程度で「ゆうパック」の黒字化を目指す方針です。
ただ、郵便事業会社では、こうした対策だけでは十分な経営改善が
見込めないとしており、労働組合との交渉を通じて経費の
およそ７割を占める人件費の削減にどこまで踏み込めるかが課題となっています。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)