11/01/18 05:18:38 SOAK8DjH
日本郵便、年功改め成果主義へ 年５００億円削減見込む
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は１７日、国営時代の名残である年功序列の給与体系を
民間企業なみの成果主義に改める意向を労働組合に伝えた。
早ければ新年度から導入する。昨夏の宅配便統合と遅配問題などに伴う業績悪化を受け、人件費の見直しを
検討していた。導入で年間５００億円程度のコスト削減効果を見込む。
２００７年１０月に民営化した日本郵便は、非正規を含め約１８万人の社員を抱えるが、給与体系は現在も
旧郵政省時代の年功序列型がベースになっている。これを改め、基本給に加え、配達の個数などに応じた歩合制
を上乗せする。成果を上げた人は従来より給与が高まる体系を導入する。
日本郵便は、年間約１兆円の人件費を５％程度抑制できるとみている。
今月２８日までに総務省に提出する経営改善策にも盛り込む方向だ。
郵便物数が減少傾向にある中、今後は宅配便事業で収益を伸ばす方針だが、業界首位のヤマト運輸や２位の佐川急便
は成果主義の給与体系を導入している。ようやくこれにならう意味合いもある。