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経営が悪化している日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は二十八日、総務省に収支改善計画の報告書を提出。
遅配問題が起きた宅配便「ゆうパック」事業について、このままでは毎年度一千億円を超える営業損失が出る恐れがあることを明らかにした。
日本郵便は改善策で、「ゆうパック」の減便や給与体系見直しの検討などにより、二〇一二年度の黒字化を目指す方針を表明した。
だが、経費の約七割を占める給与やボーナスなど人件費削減の具体策は示されておらず、黒字化が達成できるかは不透明だ。
日本郵便は、郵便の減少や宅配便事業の統合失敗で今期、五百四十億円の純損失を見込んでおり、立て直しが急務になっている。
報告書によると、運送面ではこれまでゆうパックだけを積んでいたトラックを六月から郵便物との混載に変更し、便数減でコストを削減を目指す。
ゆうパックは五年程度で単年度黒字を目指す方針。
組織スリム化も行い、各支社・支店で余剰要員を再点検し、超過勤務削減や非正規社員減員を図る。
売上高を伸ばすため大口の法人顧客に対する割引率見直しも行う。
ただ、肝心の人件費削減については、中期的課題として「頑張った社員が報われる給与体系導入に向けた検討を行う」として
成果給枠の拡大に言及したものの、具体的な見直し効果は明示されなかった。
一方、社員のボーナス削減などは来月本格化する春闘交渉で提案される可能性があるが、現場の従業員からは
「経営悪化の責任を従業員に押しつけるのはおかしい」という声も多く、交渉は難航が予想される。