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ゆうパック、年１千億損失の恐れ 顧客離れで、抜本策が急務に
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日本郵便：ゆうパックを合理化 収支改善策
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日本郵便：１３年３月期黒字化を目標 人件費削減策示せず
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郵便事業会社（日本郵便）は２８日、「ゆうパック」事業について、このままでは毎年度１千億円を超える営業損失が
出る恐れがあると明らかにした。中間決算の大幅赤字を受け、総務省に提出した収支改善策の中で説明した。
ゆうパックは顧客離れが進んでいるにもかかわらず、経費が高止まりしていることが多額の赤字の要因。経費の約
７割を占める給与やボーナスなど人件費削減による抜本策が急務なことを裏付けた。
改善策で、集配運送費の削減や人員配置の見直しにより、１２年度に決算全体での営業損益を単年度で黒字化す
る方針を表明したが、人件費削減には踏み込まず、引き続き検討中との説明にとどめた。黒字化が達成できるかは
不透明だ。
日本郵便では、非正規雇用を含めて約２６万人の従業員を抱え、年間人件費は約１兆１０００億円に達する。日本
郵政の斎藤次郎社長は年初の記者会見で、ボーナスや給与の削減も検討する考えを示した。
これに対し、労働組合は「宅配便の赤字は経営判断のミスによるもので、賃金カットは責任を現場に押しつけるも
の」などと反発。郵便事業会社の幹部も「労組との（賃金見直し）交渉は、できる限りのことをやってグループ各社の
支援を得たうえでの、最後の手段だ」としており、人件費削減に着手するのは容易ではなさそうだ。