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かもめ～る販売不振者 時給下げる
2010年12月10日
年賀はがき販売で郵便事業会社横浜支店（横浜市西区）の非正規社員が正規社員に「売らないと時給を下げる」と迫られた問題に絡み、
昨年の暑中見舞いはがき（かもめ～る）販売の際、販売成績が不振だった複数の非正規社員が、実際に時給を減らされたことが分かった。
「売らないから時給を下げた。上げて欲しければ売れ」などと、正規社員はノルマを示唆する発言をしていたという。
（木村尚貴）
同社はこれまで、自社商品の販売について、ペナルティーが科せられる「ノルマ」ではなく、「目標」と説明していた。
同社広報室は時給の増減があった事実を認めた上で、社員の発言について「誤解を与える発言だったが、
時給を下げたのは、かもめ～るの売れ行きだけにはよらない。あくまでも全体の評価の一部」とし、「ノルマではない」と主張した。
だが、今回、時給が減った非正規社員に限ると、全員かもめ～る販売が不振だった人たちだった。
時給が減った非正規社員の一人は昨夏、かもめ～る２００枚の販売を上司の正規社員から求められた。
営業や集配といった接客のある職場ではないため「売れない」と断ったが、その後も「仕事中でも電話で販売できるだろう」などと迫られた。
昨年１０月、時給が１０円減ったため、正規社員に理由を尋ねたところ「営業に参加していないから。
年賀はがきを買えば戻すぞ」と言われたという。実際、年賀はがきを購入したところ、時給がもとに戻ったという。
非正規労働者問題に詳しい北海学園大学の川村雅則准教授（労働経済学）は「今回のケースはノルマに見える。
立場の弱い非正規社員に、時給の変更という不利益になることが簡単に行われてしまったことは問題だ」と指摘。
労働問題に詳しい弁護士も「自社商品を買わなかったことが理由で、時給を下げたのであれば、
管理者側は、合理的な裁量権を逸脱している」と話している。
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