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郵政民営化委、１年ぶり開催 ゆうパック遅配問題で議論
自民党政権時代に成立した郵政民営化法に基づく郵政民営化委員会（委員長＝田中直毅・国際公共政策研究センター理事長）が１９日、
約１年ぶりに開かれ、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の「ゆうパック」遅配の経緯について総務省から報告を受けた。終了後に記者会見した
田中委員長は「今の日本郵政グループの現状は憂慮すべき問題だ」との懸念を表明した。今後も月１回程度会合を開き、検証を続ける意
向を示した。
委員会には委員５人のうち４人が出席。議論では、大規模な遅配を招いた背景として、日本通運の「ペリカン便」を日本郵便本体に吸収す
る形で統合させた計画そのものに問題があったとの指摘が相次いだ。田中氏も「宅配便業界に（ヤマト運輸や佐川急便という）有力２社が
いる中で、生き残れるのか」と統合計画に疑問を呈した。「コンプライアンス（企業統治）の改善のスピードが不十分なのは間違いない」とも
述べた。
民営化委の廃止を盛り込んだ郵政改革法案は先の国会で廃案となり、成立のメドがたたない状態。現状で日本郵政グループががん保険
など新規業務に参入するには、民営化委の「お墨付き」を得る必要がある。田中氏は、昨年１２月に日本郵政グループの株売却を凍結する
法律が成立したことで「完全民営という前提が崩れたため、判断が変わってくる」として、新規事業の参入はより慎重に判断する考えを示した。
政府が検討するゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げも「旧官業の理由なき肥大はありえない。暗黙の政府保証という状況ではありえ
ない」として、否定的な考えを示した。
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