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高木証券社長が引責辞任 会長は降格、行政処分受け
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投資家にリスクを十分説明せず投資ファンドを販売したとして、
近畿財務局から一部業務停止命令を受けた高木証券（大阪市）は２９日、渡瀬泰伸社長（５７）が引責辞任し、
上田繁治会長（６０）を取締役相談役に降格するなどの社内処分を決めたと発表した。
近畿財務局によると、高木証券は２００３年６月から０７年１１月まで、６２２０人の顧客に総額５２７億円分の不動産投資ファンドを販売。
１１１億円を超える損失を与えた。販売の際、投資リスクを顧客に十分説明しておらず、
経営陣も苦情が寄せられていることを把握しながら実態調査を怠っていたとしている。