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米メリル：日本企業の調査業務拡大、ライバル縮小の中でも｢重視｣(２)
２月27日（ブルームバーグ）：米銀最大手バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）傘下の米証券メリルリンチが日本株式の調査業務を強化する方針が明らかになった。
米ゴールドマン・サックスなど他社が同業務を縮小する中、アナリストを順次採用し､カバー企業を６月までに10％増の 330に拡大する。
世界的な株安の中でも日本市場を重視する。
メリル日本証券の長手洋平調査部長（41）は26日、「他社が調査部門を縮小する中、日本株でのプレゼンスを高めてアドバンテージを取りたい」と述べ、証券、ノンバンク、自動車部品などもカバーする計画を示した。
新たに採用した元ドイツ証券の北見雅昭アナリストは16日からサービス分野の調査を開始。アナリストは合計で23人となった。
米本社のグローバル責任者が｢強化を指示｣
世界株安で日本株も下げる中、米シティグループ傘下の日興シティグループ証券が昨秋に16人のアナリストらを削減し約40銘柄のカバーを停止し、ゴールドマンやドイツ証券も縮小。
しかし、こうした中でメリル日本の経営執行委員会メンバーでもある長手氏は、「売買手数料増加などに向け外資系で日本のトップを目指す」と述べた。
メリルは米本社マーケット・リサーチ部門のグローバル責任者で過去にゴールドマン日本法人の共同社長も務めたトーマス・モンタグ氏の指示の下、昨年12月に、こうした日本株調査部門などの強化計画を打ち出した。
調査能力の強化は、株式委託手数料を増やすだけでなく投資銀行業務の拡大にも貢献する。
明治ドレスナー・アセットマネジメントの笠谷亘氏は、「競合する外資銀行が中国やインドにフォーカスする中、メリルの動きは意外だ。しかし、こうした状況下でパイを取りに行き外資でプレゼンスを得るチャンスでもある」と評価。
ＢＯＡは経営難にありコストのかかる株式調査業務を日本で縮小すると考えていただけに「大変驚きだ」という。