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証券優遇税制の廃止で一致、平成２４年１月から 政府税調専門委 2010.10.21
政府税制調査会は２１日、有識者らの専門家委員会（委員長・神野直彦東大
名誉教授）を開き、上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の１０％まで
軽減する「証券優遇税制」につて、予定通り平成２４年１月から本則の２０％
に戻すべきだとの認識で一致した。
神野委員長によると、「延長を重ねても、そのことによって（株式が活性化
方向に）動くとは証明されていない」との意見が出たという。
金融庁は、「経済の持続的な成長を支える資金の供給促進に対する要請は
引き続き大きい」として、８月の税制改正要望で同税制の延長を求めていた。
ただ「金持ち優遇」のイメージがつきまとうため、民主党内では優遇措置の
延長に慎重論が強いとされる。
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