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・ コンビニ本部へのロイヤリティ（=上納金）計算方法
(例)売価１００円、原価７０円のおにぎりを１０個仕入れ、７個売れたが
売れ残り３個を廃棄した。このときの売上総利益（以下、「粗利」
＝あらり＝）を計算せよ。
① 本部が指示する加盟店の粗利
７個×１００円－10個×70円＝０円・・・（ａ）
一般的な会計処理（廃棄損を売上原価に含める）で見ると粗利はゼロになる。
（７個×１００円）―｛（１０個×７０円）－（３個×７０円）｝＝２１０円・・・（ｂ）
ところが、コンビニ本部向けのロイヤリティを計算するときの粗利は実はこうなる。
粗利へのチャージ率を５０％と仮定すると、ロイヤリティ１０５円を本部に支
払わなくてはなりません。これによりコンビニ本部は１０５円の利益が計上
されます。加盟店にも利益(105円)が残りますが、廃棄された３個のおにぎり
の原価(210円)が、別途加盟店の営業費用として計上されるため、
∴ 加盟店の損益は－１０５円
つまり、廃棄ロス(２１０円)の５０％をロイヤリティとして加盟店が
本部に支払うという構図のため、加盟店の経営が圧迫されてしまう。
② 次に、「１円廃棄」で粗利を計算（同じケース）
（７個×１００円）＋（３個×１円）－（１０個×７０円）｝＝３････(ｃ）
売価１円ではあるけれども売上が立つことによって、売上原価に３個分の原価
２１０円を上乗せできる。結果、粗利は３円とほぼ上記（ａ）と同じ結果にな
り、加盟店の負担が大きく減る。
⇒ ＦＣ契約時、この辺の説明がなかったため、加盟店による“反乱”が発生した。
・ １円廃棄とは何か
① 賞味期限が来て廃棄処分にせざるを得ない弁当類を、期限切れとなる寸前に
１円に値下げする。
② それを加盟店オーナー自身が１円で購入する。
③ 購入した弁当類はその場で確実に廃棄する。
④ 通常１円に値下げすると「不当廉売」となる恐れがあるが、
公正取引委員会は確実に廃棄するのであれば問題がないと
の見解を出している。
⑤ この方法はセブンの九州地区の加盟店の方が考案し、今で
は多数のセブンの加盟店などが実行している。
⑥ （極めて重要なことは、）この作業を行うと、加盟店の経
営は劇的に改善し、その分、本部の取り分が減少すると。
ＦＣ加盟店による売れ残りの「１円廃棄」という手法に本
部が苦慮している。
（「月刊ベルダ３月号---コンビニ業界：限界見えたＦＣ商法 止まらない加盟店の反乱」より）