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生活保護見直しへ…資産調査・求職支援の厳格化
生活保護制度の見直し作業を進めている厚生労働省は９日、保護申請者の資産調査の
強化や、求職者支援制度の運用の厳格化などを柱とする見直し案を固めた。
地方との協議で大筋合意しており、１２日に公表される中間とりまとめ案に盛り込まれる。
見直し案では、申請者の資産調査で、銀行などの金融機関本店に一括して預貯金残額など
を照会できるよう制度の整備を進め、不正の芽を摘む。これまでは、本人申告などに基づき
各福祉事務所が地域の銀行支店などに問い合わせていたが、調査の限界が指摘されていた。
今年１０月に本格スタートした「求職者支援制度」は、月１０万円の給付金を受けながら、
パソコンなどの職業訓練を受講する仕組みで、生活保護との併用も可能。見直し案では、
受給者が理由なく訓練を中止し、福祉事務所の指導でも復帰しない場合は、保護の停止や
廃止を可能にする。これまでは明確な規定がなかった。
（2011年12月10日03時06分 読売新聞）
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