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首都機能バックアップを検討
12月10日 4時11分
首都圏で、直下型の大地震など大規模な災害が起きた場合に、東京に集中する国の
中枢機能を地方でバックアップする方法を話し合う初めての検討会が開かれ、来年３月
までにバックアップすべき業務の範囲や、拠点となる地方の条件など基本的な考え方を
まとめることになりました。
この検討会は、国会や中央省庁など国の中枢機能が集中する首都圏で、直下型の
大地震など大規模な災害が起きた場合、東京の機能を地方でバックアップする態勢を
整えようと国土交通省が設けました。都市工学やリスク管理の専門家のほか、
オブザーバーとして内閣府の防災担当者も参加しました。この中で、委員からは
「災害直後の混乱した状態でも、バックアップに移行する場合の明確な手続きを
あらかじめ決めておくことが重要だ」とか、「バックアップ先の施設を平常時にどう
維持管理するかも検討しておく必要がある」といった意見が出されました。
検討会は、来年３月までに、バックアップすべき業務の範囲や種類、東京と同時に
被災する可能性が低いといったバックアップ先の条件など、基本的な考え方をまと
めることにしています。座長を務める東京大学大学院工学系研究科の大西隆教授
は「東日本大震災を機に、多くの人が首都機能はいざというときに大丈夫かという
心配をしている。その声に応えるためにも、首都機能のバックアップの在り方を
幅広く検討したい」と話していました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)