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保安院、女川原発の震動想定で見直し求める方針
経済産業省原子力安全・保安院は９日、東北電力女川原子力発電所（宮城県）について、
設計時に想定した揺れ（基準地震動）を上方修正するよう、同社に求める方針を決めた。
東日本大震災の余震（マグニチュード７・１）で、原発施設に影響を与えるとされる
短い周期の波が基準地震動より大きかったため。同日の専門家による意見聴取会で
保安院が方針を表明した。
上方修正すると、再稼働に必要な「ストレステスト」（耐性検査）に影響するほか、
場合によっては耐震補強を迫られる。同社は「引き続き詳細に分析し、
新たな基準地震動の必要性も含めて検討したい」としている。一方、保安院は他の
原発でも同様の見直しが必要かどうか早急に検討する。
（2011年12月9日20時54分 読売新聞）
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