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政府、福島第1原発事故の対応費用膨らむ東京電力に1兆円以上の公的資金の注入検討
政府は、福島第1原発事故の対応費用が膨らむ東京電力に対して、1兆円以上の
公的資金の注入を検討していることがわかった。
東京電力は、損害賠償の費用として、国から資金援助を受けることになっているが、
使い道が賠償に限られているため、今後、膨らむ除染や廃炉費用で、債務超過に
なるのが確実とみられている。
また、電気料金の安易な値上げも、国民からの理解を得られないため、
政府は、東京電力に1兆円以上の公的資金を注入することを検討しているという。
資本の注入は、東京電力が発行する優先株を、原子力損害賠償支援機構が
引き受ける形で実施し、東京電力の勝俣会長ら一部の経営陣は退陣させる方向。
資本注入が実現すれば、東京電力は、一時、実質国有化されることになるが、
政府は、東京電力や関係者らと検討を進め、2012年3月に提出される東京電力の
総合特別事業計画の中で、方針が示されることになる。
(12/08 11:57)
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