国が高線量地買い取りも 「中長期的に検討」 野田首相 [11/25]at LIVEPLUS
国が高線量地買い取りも 「中長期的に検討」 野田首相 [11/25] - 暇つぶし2ch1:トレロカモミロφ ★
11/11/25 13:39:01.13 0
首相、国が高線量地買い取りも 「中長期的に検討」


 野田佳彦首相は25日午前の参院本会議で、東京電力福島第1原発事故による
避難区域内で放射線量が高い民有地について、国が買い取ることを今後検討して
いきたいとの考えを示した。

 避難区域について「除染などで安全確保の取り組みを進めているが相当な期間、
住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる」と指摘。その上で「土地買い
上げを含めて、地元自治体と相談しながら中長期的な対策を検討していく」と強調した。

 各種世論調査での内閣支持率低下をめぐっては「国民の声を叱咤激励として真摯に
受け止め、身を引き締めて課題に取り組む」と述べた。

2011/11/25 12:44 【共同通信】
URLリンク(www.47news.jp)

2:Ψ
11/11/25 13:41:03.86 yHrSzw4R0
事故後売買禁止にしてん?

3:Ψ
11/11/25 13:41:52.34 3yLzq2rX0
国が買い取るな
東電に買い取らせろ

4:Ψ
11/11/25 13:44:36.27 avETvJTL0
こーむ員の宿舎だな

5: 忍法帖【Lv=27,xxxPT】
11/11/25 13:46:15.40 SHaJqk7l0
>中長期的な

 300年後くらいですか そうですか


6:Ψ
11/11/25 14:00:47.74 jSgNzOyV0
古代イスラエルでは土地は全て国有

7:Ψ
11/11/25 14:08:25.66 BvDtSHLrO
今まで検討してなかったってことが問題じゃねぇ

8:Ψ
11/11/25 14:20:41.28 RDXSGABo0
もう全国の土地を国有化にしチャイナよ。
そしたら避難とか移住はもっと簡単にできたでしょ。

9:Ψ
11/11/25 14:35:21.25 MtXkTQkN0
東京電力が買い取るべきでしょ。

その費用が不足するなら政府が貸してもいいが、
それで債務超過に陥るなら、東京電力を国有化すべき。
株主責任を明確にして、東京電力の再生による利益を、
国が株主となることで国民に還元すべき。

10:Ψ
11/11/25 14:44:42.61 SwykVRCgO
東電に買わせろよ

11:Ψ
11/11/25 14:51:54.67 XDRn+GbA0
当然東電が買い取るべきでしょう。国民に負担を強いるのはおかしい。企業の責任は
企業が取るべき。株主は責任を逃れられない。東電が潰れるなら民事再生法に掛けるべき。


12:Ψ
11/11/25 15:06:10.29 +VEnhtKR0
東電が買い取って
ボーナスとして現物支給すればいいじゃん

13:Ψ
11/11/25 15:09:34.20 7Vlepail0
国が買い取るなら、事故当時の菅首相その他の責任を追求すべき。
あのときのゴタゴタは未だ闇のなかだ。


14:Ψ
11/11/25 15:21:18.18 Lb/WGuVC0
まあ地価は事故前の1/30~1/300でしょうね。

15:Ψ
11/11/25 15:31:38.00 BCuZ95TS0
>「中長期的に検討」

お前ら、この文言みりゃわかるだろ。

何もしないってことだ。

16:Ψ
11/11/25 15:41:23.34 dJQl44Ch0
期待させるだけで何一つ実行しない奴

17:Ψ
11/11/25 16:01:52.86 aaL6OHGp0
ここで、ただちにと言って欲しい

18:Ψ
11/11/25 16:02:29.37 BCuZ95TS0
>注視する。

>直ちに影響はない。

>安全基準内だ。


この四六時中聞きなれた文面も同じく。

何もしないってこと。

つまり民主党って。自分らは何もしなくてもよい言葉を発明した。
ということ。国民のためにこれっぽっちも動きたくないんだよ。

19:Ψ
11/11/25 16:19:41.48 Ei08k+nK0
速報!「ボロもうけ!!これがアメリカのサギの手口だ!!」

ISD条項(アイエスディーじょうこう)
日本に投資した外国の企業・投資家が、日本で決めた規制で、
損害をこうむった場合、たとえそれが、日本国民の安全や健康
のためであっても、ワシントンにある国際機関に
アメリカが、訴えることができる。

日本の国内法など、関係なく、米国の企業が損害をうけたときのみ
審査され、損害が認定されると、日本政府は、多額な賠償金
(ばいしょうきん)を支払うことになるのだ。

アメリカは、韓国のFTAや、カナダ・メキシコのNAFTA
北米自由貿易協定でも、このISD条項をいれこんでおり、
カナダやメキシコで、実際に政府が提訴(ていそ)され、
賠償金(ばいしょうきん)を払う事例もおきている。
アメリカのサギの手口に気をつけてください!!             
                 月曜よる9時「テレビタックル」より




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