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首相、国が高線量地買い取りも 「中長期的に検討」
野田佳彦首相は２５日午前の参院本会議で、東京電力福島第１原発事故による
避難区域内で放射線量が高い民有地について、国が買い取ることを今後検討して
いきたいとの考えを示した。
避難区域について「除染などで安全確保の取り組みを進めているが相当な期間、
住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる」と指摘。その上で「土地買い
上げを含めて、地元自治体と相談しながら中長期的な対策を検討していく」と強調した。
各種世論調査での内閣支持率低下をめぐっては「国民の声を叱咤激励として真摯に
受け止め、身を引き締めて課題に取り組む」と述べた。
2011/11/25 12:44 【共同通信】
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