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浜岡原発再開「議論の時期でない」…御前崎市長
中部電力浜岡原子力発電所が、政府の要請で運転を全面停止して１４日で半年になる。
地元・静岡県御前崎市の石原茂雄市長は読売新聞の取材に応じ、運転再開の時期に
ついて、「まだ論議する時期ではない」と答え、今後も４市対協（浜岡原発安全等対策
協議会）の枠組みを維持し、地元の意見を集約していく意向を示した。一問一答は次の
通り。
―全面停止の影響は。
「浜岡原発に物品を納入している小売店や飲食店が売り上げを減らし、農業や観光業
などに風評被害が出ているが、今のところ雇用は減っていない。（中部電力が進める
津波対策の）防波壁建設工事で、民宿などは満杯だが、これは工事が終わる来年末まで
の一時的な特需でしかない」
―運転再開の見通しは。
「安全の取り組みを発信することが肝要で、まだ再稼働を論議する時期ではない。
『浜岡は怖い』『東京が大事だから止める』という（政府の）やり方は、国策に協力してきた
我々にとって納得できることではない。市民の安心安全のため、先頭に立ってがんばる」
―牧之原市議会が「永久停止」を決議し、地元４市が揺らいでいる。
「それぞれの市のスタンスが違うだけで、足並みが乱れているとは思わない。４市対協は
調査、研究の場であり、物事を決める場ではない」
―原発事故などに備える防災重点区域が現行の半径８～１０キロ圏から同３０キロ圏の
緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に拡大された場合、圏内の自治体は１１市町に増える。
「今後とも４市対協の枠組みを大切にし、４市の首長で意見交換したい。重点区域が拡大
されても４市対協はそのままの形で残し、新たな市町とは一緒にすべきではない。さらに
意見集約が難しくなる」
（2011年11月13日20時40分 読売新聞）
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