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福島第一と第二、国が求めた耐震確認行わず
国が原子力発電所の耐震指針を２００６年に改定し、より大きな地震への備えを求めて
いたにもかかわらず、東京電力は福島第一原発と福島第二原発でその作業をほとんど
進めていなかったことがわかった。
１３日夜、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議で報告された。
東電は「柏崎刈羽原発での作業に手間取り、福島の対応が遅れた」と話している。
指針改定により想定地震の規模が引き上げられたため、制御棒周辺の注水配管など
１基あたり約１００か所の主要設備について強度を再評価し、必要に応じて補強工事を
しなければならなかった。東電は、１００か所のうち原子炉圧力容器など最も重要な
７か所の耐震性は、福島第一と第二の計１０基とも０９年までに確認を終えた。
しかし、残る大半の設備については、福島第二原発４号機を除く９基で未着手だった。
（2011年10月14日12時08分 読売新聞）
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