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同和地区向け住宅資金貸付、滞納２４億円…長野
長野県内各自治体で同和地区向けに行われていた「住宅新築資金等貸付事業」の
昨年度末の貸付金滞納額が、県内１９市のうち１４市で計約２４億円に上っていることが
読売新聞の調べで分かった。
滞納額は東信地域で多く、各市は頭を悩ませている。
貸付事業は、国の同和対策事業に基づき、対象者が住宅の新築や改修、宅地購入を
する際、自治体が低金利で融資する制度。１９７０年前後に事業が始まり、各自治体は
市債を発行するなどして資金を調達し、対象者に資金を貸していたが、国の政策変更で、
事業は２００２年までに終了した。
滞納額が多かったのは、上田市の約８億１０００万円、小諸市の約６億９０００万円、
佐久市の約４億５０９０万円。滞納には、遅れながら少しずつ分納している場合も含ん
でいる。貸出総額は上田約５７億１０００万円、小諸約３６億４３００万円、佐久約４２億
１９００万円となっている。このほか安曇野、松本両市で滞納額が１億円を超えた。
飯田や諏訪など５市は対象者がいないため、事業自体が無かった。
小諸市では、事業開始の１９６８年直後から滞納が始まったという。同市では昨年度
までに、総額約１０億５０００万円を一般会計から繰り入れ、市債の償還に充てた。
約１億９５０万円が滞納となっている松本市では、行方が分からなくなった滞納者や、
「借りた覚えがない」と主張する滞納者もいて、回収困難なケースが多いという。
ある市の担当者は「国の方針に沿った制度だったが、ノウハウのない行政が貸金業を
やってもうまくいくはずがなかった。貸し付けに加え、回収にも相当のコストがかかっている」
と打ち明ける。
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