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菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を
計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、
月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、
国民の税金を湯水のように使っていたのか。
これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員が
それぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で
決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。
同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が
毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。
菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、
国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。
それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた
「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では
弱腰外交を展開。東日本大震災後は、菅氏が閣僚や官僚を怒鳴り上げる
ばかりで求心力を失い、被災地の復旧・復興を大幅に遅らせた。
菅政権で思い出すのは、菅氏の「イラ菅」ぶりと、伸子夫人や側近議員らを
引き連れての、高級中華店や焼肉店、寿司店、イタリアンなどへの食べ歩きぐらいか。
一昨年の政権交代で、国民は機密費の透明性確保を期待したが、
後任の野田政権は「官房長官が使途などを検証する中で、今後検討する」
との説明にとどめている。
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